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わいせつ殺人、起訴内容認める=裁判員裁判で43歳男−静岡地裁支部(時事通信)

 静岡県沼津市で2004年に女性にわいせつ行為をした上、殺害したとして、殺人罪などに問われた建設作業員松井健一被告(43)の裁判員裁判が1日、静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)で始まり、松井被告は起訴内容を認めた。
 冒頭陳述で、検察側は「動機は自己中心的。自己の性欲を満たすために強制わいせつをし、犯行を隠し、罪を免れるために殺害した」と指摘。弁護側は「無計画、突発的な犯行で、被告の生い立ちが影響している」と述べた。 

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# by 8217a6lc3z | 2010-02-02 20:13

土地問題 小沢氏「?」だらけ 「事実のすべて」というけれど…(産経新聞)

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を23日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか20分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。

  [イラストで見る]だれがどんな役割? 陸山会をめぐる虚偽記載の構図

 「(秘書寮建築のため)土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」

 小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成16年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった4億円の出どころについて書面を配布した。

 それによると、(1)自宅を買い替えた際の残金で、元年に引き出した2億円(2)家族名義の口座から9年に引き出した3億円(3)同じく14年に引き出した6000万円−の計5億6000万円だったとし、これらを個人事務所の金庫に保管。土地購入時には4億数千万円が残っており、このうち4億円を貸し付けたと主張した。

 ■疑問(1)

 《多額の資金を引き出し、手元で保管したのはなぜ?》

 小沢氏側の関係者は、9年の引き出しについて「バブル崩壊で銀行破綻(はたん)が相次ぎ、ペイオフ(預金保護)解禁の論議が出たため」と説明するが、バブル絶頂の元年に引き出した理由は不明だ。

 総務省統計によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円の預金で単純計算すると、利息は年間800万円に上り、5年間預けておけば4000万円以上の利息を受け取れたはずだが…。

 小沢氏は問題となった土地以外にも、妻名義で2つの不動産を購入している。

 登記簿によると、7年5月に自宅近くの秘書寮用地を購入。この際、土地と建物を担保に銀行から2億3500万円の融資を受け、利子を含め約2億6000万円を11年5月までに返済していた。

 その3カ月後の8月には自宅隣地を購入し、土地と建物を担保に3億5000万円の融資を受けていた。19年3月までに返済したが、総額5000万円余りの利子を支払った計算になる。

 ■疑問(2)

 《多額の手持ち資金がありながら、利息を上回る金利がかかる融資を受けて土地を購入したのはなぜ?》

 小沢氏は、問題の土地購入時に4億数千万円が残っていたとするが、17年3〜5月にも小沢氏の資金4億円が陸山会の口座に入金され、すぐに同額が引き出されるという不自然な動きがあった。4億円を土地代金に充てたため、小沢氏の手持ち資金の残高は数千万円しか残っていないことになるが、17年の4億円についてはどう調達したのか。

 もっとも不可解なのは、小沢氏側が当初、定期預金を担保に銀行から小沢氏の名義で受けた4億円の融資を土地代金に充てたとしながら、実際には「小沢氏が貸し付けた資金」で支払った後、関連政治団体から集めた約1億8000万円と陸山会の資金で4億円の定期預金を組み、不必要な融資を受けていたことだ。

 ■疑問(3)

 《土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けておきながら、さらに4億円の融資を受けたのはなぜ?》

 小沢氏は融資書類に署名しながら「具体的な事務処理について関与していない」と説明。署名した理由については「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあり、秘書から頼まれて、そういう理由からと思って署名した」としている。

 小沢氏は土地代金の原資4億円の貸し付け理由について「関連政治団体からかき集めれば何とかなるが、そうすると各団体の活動費がなくなるから」と説明した。しかし、実際には不必要な定期預金担保の融資を受けるために、1億8000万円の資金を各団体からかき集めていたようにも見えるが…。

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# by 8217a6lc3z | 2010-02-01 19:15

鳩山首相、省庁再編「1、2年で簡単にできない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(27日夜)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、同日午前の参院予算委員会で「23年度」に実施すると明言した省庁再編について「そんな1年、2年で簡単にできる話ではない。国民目線を大事に議論していく。当然、時間はかかる。時間的なことはまだ考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 「(予定時刻より23分間遅刻し)すいません。遅くなりました」

 【省庁再編】

 ――省庁再編だが、首相は予算委員会で、参院選後に省庁再編に取り組む考えを示したが、どの省庁の再編を視野に考えているか。参院選マニフェスト(政権公約)に具体的に掲げて戦うつもりはあるか

 「まだ、それはこれから議論する話です。私が申し上げたのは、この旧来型の省庁再編の議論ではなくてね、一番大事なことは国民の視点に立って、省庁のあり方をもう一度抜本的に見直す必要があるんじゃないか。そういう思いで申し上げた。で、幼保の一体化の議論も含めてね、まさに大事なことは、幼保一体化の話は、子供の立場を重視していく必要がある。そういう視点がなかなかなかった。それを何とか取り入れた省庁の新しいあり方を検討することを始めるべきではないかということを申し上げて、参院選後と言ったのは、それまでの間は、なかなか、通常国会がありますから、必ずしも十分な議論ができない。議論はその後からスタートをするぐらいが適当ではないかと。その意味で申し上げました」

  【普天間移設問題】

 ――民主党の議員が徳之島(鹿児島県)の町長に平野博文官房長官と会うことを打診したということだが、この事実を把握しているか。与党議員が移設先の交渉の場を設けることは混乱を招かないか

 「うん。私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とかどこの町とかいう話は私は一切、こういうところで申し上げるべきではないと思っています。大事なことは、5月までに新しい移設先を決める。そのために、あまり表で議論をすると、必ずしも、すべてですが、一般論で申し上げると、なかなか簡単な方向に進まないですから、ここはすべて、移設先の問題というのは、私の口から申し上げるべきものはありません」

 ――首相は再三、沖縄県の理解が必要だと述べている

 「うん」 

 ――徳之島のような県外への移設が政府案として固まっても、沖縄県の理解、同意を得る必要があると考えるか

 「はは、それは具体的な話かもしれませんが、一般的に申し上げれば、やはり、沖縄の県民の皆さん、普天間の移設という移設先の話ですから、どのような状況であっても、沖縄の県民の思いは、理解をしなければなりませんし、理解を求める必要があると思います」

 【外国人参政権】

 ――外国人参政権だが、全国都道府県議会の議長会が反対決議を採択したほか、亀井静香郵政改革・金融相が反対すると表明するなど、反対の声も多数ある。政府提出法案として国会提出する考えに変わりはないか

 「これは連立政権ですから、連立与党のなかで、まとまることが最低限必要です。今、国民新党さんが強く反対しておられるということですから、簡単な話ではないなとは思っております。したがって、現在のところ、まだ検討はしておりますが、出すというところまで至っていないのは、そういう理由でもあります」

 【省庁再編】

 ――省庁再編の関連だが、首相自身としては省庁再編する時期は大体どのあたりを目指そうと考えるか

 「それはまだ、必ずしも決めておりませんが、そんな1年、2年でね、簡単にできるという話ではないと思います。これはしっかりと議論をして、先ほど申し上げましたように、国民目線が大事だと申し上げました。子供の視線、目線とか、一般の国民の目線を大事にしながら、どういう役所のあり方が望ましいか、肥大化しすぎているかどうかということも含め、議論をしていきますから、当然、時間はかかるものだと思います。ですから、その代わり、やはり、国民の視点に立って新しい役所のあり方を徹底的に議論してね、結論を出していきたい。そのように思います。時間的なことはまだ考えておりません」

 ――ご自身の内閣でやり遂げたいとは思うか

 「現在、私が長として内閣を組織していますから、私が何らかの形でかかわっていきたいと。そのように思います」

 【小沢氏続投】

 ――民主党の小沢一郎幹事長の件だが、一昨日のぶら下がりで、首相は捜査を見守るとする一方、現在は続投を支持していると述べた。今後、捜査の展開によっては、続投を支持しないこともあり得るか 

 「仮定の話にお答えする必要もありませんし、今、私は冷静に見守るということが、大事だと思っておりますから、現在、幹事長を今、務めていただいていると。そして政権交代をして、次の参議院選挙が控えているという状況でありますから、今、私は、幹事長に頑張ってもらいたい。すなわち幹事長として頑張ってもらいたいと思っています」

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# by 8217a6lc3z | 2010-01-30 23:45

「黒い雨」国指定地域外にも…広島市が聞き取り(読売新聞)

 広島への原爆投下後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域が、国が指定している降雨地域よりも広がる可能性があることが25日、被爆者らを対象にした広島市の調査結果でわかった。

 国は降雨地域を「大雨」と「小雨」に分け、大雨地域にいた人が、後にがんや白血病などを発症した場合、被爆者健康手帳を交付。市は土壌調査などを踏まえ、国に指定地域の拡大を求めていく。

 広島市の被爆実態調査研究会で報告された。市は降雨地域の範囲などを確認するため、2008年6月〜同11月、市内や隣接する安芸太田、北広島両町の被爆者や当時からの住民ら約3万7000人を対象にアンケートを実施。30%以上の人が「黒い雨を体験した」と回答した地域は、国の小雨地域を越える範囲に広がった。10〜29%の人が「黒い雨を体験した」と答えた地域を含めると、現在の広島市では中央部から西部にかけてのほぼ全域、安芸太田町東部、北広島町南部にまで広がっていた。国の小雨地域から西に約15キロ離れた地点もあった。雨の強さについて聞いた質問では、小雨地域の外側でも「強い雨」が降ったと推定される地域があったとしている。

 国が指定する黒い雨の地域は、被爆直後の1945年8〜12月に行われた気象台調査を基にして、爆心地から北西方向に29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状とされる。うち北西方向に19キロ、幅11キロが「大雨地域」、その周辺を「小雨地域」と指定。大雨地域を「健康診断特例区域」とし、降雨時にいた人が健康診断を受ける場合、年4回無料としているほか、がんなどになった場合、被爆者健康手帳の交付、健康管理手当の支給など援護策をとっている。小雨地域にいた人への支援はなく、住民らが地域の拡大を求めている。

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# by 8217a6lc3z | 2010-01-29 15:19

高圧ケーブルカルテルで排除命令=3社に6億円超の課徴金−公取委(時事通信)

 電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)で日立電線と住友電気工業が出資するジェイ・パワーシステムズ(東京都港区)など3社に排除措置命令と計6億3300万円の課徴金納付命令を出した。
 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業とフジクラが出資するビスキャス(品川区)、昭和電線ホールディングス子会社で、三菱電線工業も出資するエクシム(港区)。課徴金額はジェイ社が2億2810万円、ビスキャスが1億5334万円、エクシムが2億5157万円。 

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# by 8217a6lc3z | 2010-01-28 13:33