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税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

 ■介護サービス調査・公表事業

 平成18年度に始まった介護サービス情報の公表制度の調査・公表事業をめぐり、大阪府の指定機関となった3法人が、税務署のミスが原因で18〜20年度の所得の修正申告を余儀なくされたことが9日、分かった。税務署側は当初、事業について独自の判断で「非課税」と伝えたが、半年後に課税対象だったことが判明。その後2年近く法人側に通知せず、事実上放置していた。

 修正申告したのは、指定機関の「大阪府地域福祉推進財団」(ファイン財団、大阪市中央区)と「大阪市社会福祉協議会」(同市天王寺区)。会計方法の変更に時間がかかるNPO法人「市民生活総合サポートセンター」(同市北区)も7月に修正申告する予定だ。

 ファイン財団によると、事業が課税か非課税か不明確だったため、申告時期が迫った19年3月、府の指定を受けた5法人を代表して地元の東税務署に照会。東税務署は翌4月に「非課税」と回答し、財団はほかの4法人にも伝えた。

 ところが、東税務署の職員が21年6月に財団を訪れ、「非課税でなく課税対象だった」などと釈明、修正申告するよう要請した。財団は約1億9千万円の所得を修正申告し、法人税と地方税計約5700万円を納付。税務署のミスが原因のため、ペナルティーの過少申告加算税は不適用となり、延滞税は免除された。

 財団から話を聞いた府の担当課が21年秋、他の4法人にも修正申告の必要性を連絡。うち2法人は顧問税理士の指摘ですでに課税対象に含めて申告していたが、大阪市社会福祉協議会とサポートセンターは修正申告が必要となった。

 市社協は修正申告で、唯一黒字だった18年度分の所得約500万円に対する法人税と地方税計約160万円を納付。ほかに収益事業はなく申告自体していなかったが、「災害や交通・通信の途絶」など無申告加算税の除外規定に該当しなかったため、加算税や延滞税など約25万円も課された。

 関係者によると、事業が課税対象になることは国税庁のホームページに19年9月ごろ掲載された。東税務署でも同時期に把握していたが、以降も法人側に通知するのを失念していたとみられる。ファイン財団の担当者は「課税対象と分かっていれば、節税の面からもう少し人件費など経費をかけ、事業を充実できたはずだ」としている。

 大阪国税局の秀島友和・国税広報広聴室長の話「個別の事例についてはコメントできない。一般論でいうと、各種法令解釈などについてはホームページで公表しており、今後も納税者らに対し幅広く情報を周知していくとともに、納税者らからの照会についても適切に対応していきたい」

                   ◇

【用語解説】介護サービス情報の公表制度

 介護サービス利用者が事業者を比較、選択できるよう情報を公表する制度。介護保険法の改正で平成18年度に義務づけられた。都道府県指定の調査機関が各事業者のサービスごとに職員研修やマニュアルの有無などを確認、指定情報公表センターがインターネット上に調査結果を掲載する。大阪府は18年度、調査・公表手数料を1サービスにつき計6万1600円と定めたが、段階的に引き下げ、22年度は計3万3千円となっている。

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# by 8217a6lc3z | 2010-06-16 13:53

「参院選対策、国民バカにしている」 たちあがれ平沼氏(産経新聞)

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は2日午前、鳩山由紀夫首相の辞任表明について「参院(選)対策でやむを得ずやったんじゃないか。これで今までの(政治と金の)疑惑が全部はれて選挙戦に有利になるということでやったのなら、国民をバカにしている」と述べた。

 そのうえで「解散総選挙をしてでも国民の信を問うべきではないか」と述べ、衆院の解散・総選挙を求めた。

 また、「これで民主党の問題点がすべて除去されたわけではない。小沢一郎氏が影響力を残して新たな幹事長が誕生すれば同じことだ」と指摘、民主党の後継体制に懸念を示した。

 都内の事務所で記者団の質問に答えた。

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# by 8217a6lc3z | 2010-06-07 14:41

首相会見、延期(時事通信)

 首相官邸は28日、鳩山由紀夫首相が午後5時から予定していた記者会見を延期すると発表した。28日中に行うか、29日以降に先送りするのかは未定だ。 

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# by 8217a6lc3z | 2010-05-28 14:59

来ないiPad 個人輸入、届けば中身カラッポ(産経新聞)

 米国で今年4月に先行販売された米アップル製の新型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」をめぐり、日本発売が待ちきれず、米国の知人や業者を通じて個人輸入した日本のユーザーの元に、商品が入っていない空箱が届く被害が相次いでいることが14日、分かった。いずれも国際スピード郵便(EMS)を利用し、ニューヨーク経由で届いた荷物で、流通過程で何者かが商品を抜き取った疑いがある。iPad人気の副産物ともいえるトラブルに被害にあったユーザーは落胆を隠せない。

 「荷物を受けとった瞬間、あまりにも軽いので、すぐに何も入っていないと気付いた」

 科学作家の竹内薫さんもその一人。iPadの使用感をいち早く記事にしようと、4月15日にネット通販の米アマゾン・ドット・コムの出店業者に注文し、EMSで商品を送ってもらった。費用は送料込みで約700ドル。到着を心待ちにしていた竹内さんは、荷物の状況をインターネットで追跡できるサービスを利用、ニューヨーク経由で18日に成田空港に荷物が届き、21日に税関を通過したことも確認した。

 ところが、22日午前に自宅に届いた荷物は、無理やり開けられた形跡こそなかったが、箱いっぱいに緩衝材が詰まっていただけだった。竹内さんは「注文から1週間、心待ちにしていたので、魂が抜けたようになってしまった」と話す。

 送られてきた箱はアップル社のものではなかったものの、箱に付けられた通関手続き書類の品名欄に「iPad」と記入されており、配送にかかわる関係者であれば、だれにでも中身が分かる状態だった。

 日本でEMSを扱う日本郵便(JP)に連絡すると、この時点で同様の被害が4件発生しているといわれた。USPS(米郵政公社)のニューヨークの集配所経由で送られてきたものばかりという。ネット上で個人の「つぶやき」を投稿するツイッターでも、竹内さんの周辺で5件の被害が確認されているという。

 JPによると、顧客からの最初の相談は4月12日に寄せられており、現在の被害件数を調査中。「日本到着前に内容品がなくなっていたと思われ、米国へ調査依頼を行う予定」としている。国際航空貨物を扱うフェデラルエクスプレスやヤマト運輸では、同様の被害相談はないとしている。

 竹内さんは「被害の発生を知っていれば、ニューヨーク経由を避けたり、他の業者に頼んだりといった対策が打てたのに」と話している。

 アップル日本法人は「お客さまが個人的に輸入されたものについてコメントはできない」としている。

 ■iPad 画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、ゲームなどが楽しめる電子端末。4月3日に先行販売された米国では、1カ月足らずで販売台数が100万台に到達。生産が追いつかず、米国以外の9カ国での販売は約1カ月延期され、今月28日となった。10日に日本での予約受付が始まったが、注文が殺到し、12日夕にいったん家電量販店の店頭での予約が締め切られた。日本での販売価格は4万8800円から。

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# by 8217a6lc3z | 2010-05-20 00:36

<野口聡一さん>「宇宙授業」ISSから(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(45)が、「こどもの日」の5日、小学生から高校生まで公募で選ばれた6人に「宇宙授業」をした。

 6人は宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で午後5時40分から約15分間、野口さんと直接交信。ISSについて説明を受けた後、1人ずつ質問をした。

 愛知県愛西市の中学1年、富田竜斗(とみだ・りゅうと)さん(12)は「(無重力状態で)肩こりや腰痛は軽くなりますか」。野口さんは「確かに肩こりはなくなります。でも楽をして骨や筋肉が弱くなると困るので、宇宙では運動をします」と答えた。東京都杉並区の小学6年、池上茉裕子(まゆこ)さん(12)は「自分の声が宇宙に行くなんて夢みたい」と大喜びだった。

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# by 8217a6lc3z | 2010-05-12 16:32